2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
同三一三号は、九九式空対空誘導弾（Ｂ）製造請負契約において、代金の中途確定に関する特約条項に基づく確定計算価格の算定に当たり、部品の製造に要する費用を重複して計算したり、部品の数量を誤って計算したりなどしていたため、支払い額が過大となっていたものであります。 同三一四号及び三一五号の二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
同三一三号は、九九式空対空誘導弾（Ｂ）製造請負契約において、代金の中途確定に関する特約条項に基づく確定計算価格の算定に当たり、部品の製造に要する費用を重複して計算したり、部品の数量を誤って計算したりなどしていたため、支払い額が過大となっていたものであります。 同三一四号及び三一五号の二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
一つ目は、機体の生存性を高めるため、自己防御用の電子防護能力に優れる新たな電子戦装置の搭載、二つ目は、多数目標に同時対処するためのレーダーの更新、三つ目は、ＡＩＭ１２０を始めとする中距離空対空ミサイルの搭載数の増加、四つ目が、セントラルコンピューターの能力向上、五つ目が、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加、こうした事業を実施することといたしております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 御指摘のように、近代化改修されましたＦ15につきましては、従来、国産の空対空ミサイルでありますところのＡＡＭ４やＡＡＭ５を搭載してきました。今後、Ｆ15戦闘機、近代化改修機ですね、こうしたＦ15の近代化改修機につきましては能力向上を行うということとしておりますが、現在、このＡＡＭ４やＡＡＭ５を搭載できるよう、米政府や企業と調整しております。
そのようなことを考えますと、まず、欠陥の指摘があるＦ35の新規取得を一時中断し、例えば、最近、空対空戦闘能力に秀でたＦ15で米空軍が採用したタイプなど、新たな戦闘機体系の整備を検討するべきではないかと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
それから、Ｆ35Ａは空対空レーダーミサイル、そして空対空赤外線ミサイル等を搭載する能力はありますけれども、墜落したＦ35Ａは訓練中でございまして、これらの武器や実弾等は装備しておりませんでした。
なお、先生御指摘のステルス性能に関しましては、いわゆる第五世代機の開発、生産が進む中で、空対空戦闘において大きな影響を与え得る性能であり、また、赤外線センサーによる熱源探知につきましても、探知範囲、安定性等、現時点でさまざまな課題があることから、将来、ステルス性能が意味のないものになるとは言えないと認識をしております。 なお、カナダ政府の判断についてコメントすることは控えたいと存じます。
これは主に多分アメリカを中心にして軍事雑誌、そして政府の発表を日本語に訳したホームページなんですが、航空自衛隊が配備中のＡ型、当初は戦闘行動半径千九十三キロ、中途半端なのは五百九十海里をキロ数に換えたものですが、機内燃料は一万八千ポンドから一万八千五百ポンド、約八・三トン積めるようですが、空対空ミッションを前提にして兵器を積んで約千三百九十キロの戦闘行動半径を持っているのがアメリカで確認されております
ただ、このＦ35Ａ、Ｂにつきましては、空対空ミサイル、ＡＭＲＡＡＭというものでございますが、これも搭載可能でございますので、いわゆる要撃戦闘、こういうものも実施できるということでございます。
また、それは空対地なのか空対空なのか、あわせてお願いします。
お尋ねのありましたまずＦ35Ａでございますけれども、空対空戦闘のほか対地攻撃や対艦攻撃も行うことのできるマルチロール機であると認識をしてございます。
○高橋政府参考人 先生御指摘の、現在航空自衛隊が保有してございますＦ15Ｊでございますが、空対空戦闘能力をメーンに考えてございまして、残念ながら、限定された対地攻撃能力しか有してございません。
今申し上げたもののほかでいいますと、空対空ミサイルであるＡＩＭの１２０Ｃ、ＡＭＲＡＡＭが四機、それからＡＩＭの９Ｘサイドワインダーが二機、レーザー誘導弾であるペーブウエー２が六機、合わせて最大で一万八千ポンド以上の兵器が搭載できるというふうにある。まさに驚くべきことになっております。
航空自衛隊の戦闘機の空対空のミサイル、あるいはＰＡＣ３や、あるいは近ＳＡＭ、短ＳＡＭ、中ＳＡＭというもので守るにしても、これも地上の対処部隊は展開しなければ対応できない、沖縄にいるだけではこの島は守れないんです。 沖縄本島から与那国島まで実は五百キロ以上あります。その島々の展開、これは非常に大きな問題になっていて、島嶼間輸送の手段がありません。
○国務大臣（稲田朋美君） 中国がロシアから購入いたしました戦闘機スホーイ30は、いわゆる第四世代戦闘機とされ、公刊情報によりますと、最大速度は約マッハ二・四、戦闘航続距離は約三千キロメートル、主要兵装として空対空ミサイル、対地・対艦ミサイル等を装備可能と承知をいたしております。
この戦闘機の体制につきましては、最新鋭のＦ35Ａの計画的な導入を進めるとともに、Ｆ15の近代化改修、Ｆ２の空対空能力の向上など、既存の戦闘機の能力向上を組み合わせることによってバランスよく整備を行っているところでありますが、Ｆ２後継機としての将来戦闘機につきましては、中期防を踏まえて、国際共同開発の可能性も含めてＦ２の退役時期までに開発を選択肢として考慮できるように、国内において戦闘機関連技術の蓄積
これに対しましては、周辺諸国の航空戦力の近代化への対応、それから防空任務に適切に対応するために能力向上を進めていく必要があるところでございまして、具体的には平成十六年度よりレーダーの改修、あるいは国産の中距離空対空ミサイルの搭載改修、データリンク搭載改修などによりまして、能力を向上させるための近代化改修を進めておるところでございます。
○国務大臣（中谷元君） Ｆ35Ａの戦闘機につきましては、現有のＦ４戦闘機、これの退役に対応するもので、合計四十二機取得をすることになりますが、このＦ35Ａは空対空戦闘において先に敵を発見して撃破するために必要なステルス性、またネットワーク戦闘能力等に優れた最も先進的な戦闘機でありまして、現在開発中であることから、引き続き米国との間で緊密に連携しつつ整備を努めてまいりたいと思います。
先生御指摘の中で、例えば搭載可能なミサイル数が四発にすぎないという御指摘がございましたが、我が国に配備を予定しておりますＦ35Ａ配備開始時には、最大数として、空対空ミサイル、中距離のミサイルが四発、短距離のミサイルが二発の予定でございまして、他の戦闘機と比べても特に遜色はないと私どもとして考えているところでございます。
その下で、この間、米国へのＰＡＣ２ミサイル部品の輸出、Ｆ35戦闘機の製造への参画、英国との新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る共同研究の開始、オーストラリアの次期潜水艦共同開発、生産国選定手続への参加など、武器の輸出、国際共同開発への参画が加速しています。本法案で新設される防衛装備庁は、軍需産業の要求に応えて、官民がまさに一体となってこれらを一層推進するものであります。
このうち、イギリスとの間では、平成二十五年七月に化学・生物防護技術に係る共同研究を、平成二十六年十一月に共同による新たな空対空ミサイル、これの実現可能性に係る共同研究を開始をいたしました。これに加えまして、インド、東南アジアなどの国々とも、防衛装備・技術協力に係る各種の協議を実施をいたしております。 委員の先ほどの御意見、大変貴重なものとして拝聴させていただきます。
日本とイギリスというのは化学防護衣あるいは空対空ミサイルについての共同研究も進んでいるわけでありまして、安全保障協力の推進によって両国関係が一層強化される、私は大変いいことだというふうに思っておりますけれども。 こうしたＰ１が海外に輸出された場合の日本の防衛産業に与える影響について、答えていただける範囲で結構なんで、ちょっと質問いたします。